アサヒがついにビール系の値上げに踏み切る！市場の動きはどうなる？
以前本ブログでは、改正酒税法により、酒類の安売り禁止が施工された一件を取り上げました。
その後、ビール離れに拍車がかかる件も引き続いて取り上げるとともに、酒類、特にビール系飲料の市場にはずっと注目していたのですが、遂に業界大手のアサヒが大胆な一手を打ち出します。
ビールをはじめとして、発泡酒、新ジャンル含めたビール系飲料の値上げ敢行を決定したのです。（値上げ実施は2018年3月出荷分から）
大ビンでおよそ10％前後の値上げとなるようですが、ビール離れが進む中、利益拡大に向けての強気とも言える一手。
およそ10年ぶりの値上げであることが示す通り、結論に至るまでには慎重な議論を重ねたに違いありません。
ただ、業界大手のアサヒが値上げに踏み切ったとなれば、他社が追随して値上げに踏み切る可能性は高いでしょう。
表面上での明確な結託感は出さないでしょうが、業界全体で値上げの流れに準じていくのでは？と個人的には感じています。
そもそも今回の値上げは業務用を中心としているようですし、アサヒが何の算段もなく「一人負け」を覚悟して値上げに踏み切ったとは思えません。
シェアを奪い合う争いは別として、ビール製造業界全体で利益の底上げを図る合意が水面下で交わされていると考えるのが自然な発想ではないでしょうか。
いずれにせよ、アサヒの人気が未だ消費者の間でも根強い以上、価格だけで大きくシェアを落としてしまう流れは予想しにくいかと。
他社も利益アップを望める以上は、アサヒと同調して値上げに踏み切る方が市場全体の活性化につながると考えるように思えます。
とにかく、他社が打ち出す次の一手が今後の流れを読み解くカギになるはず。
ビール離れが止まらない中、各社がどのような策で利益確保に動くのか？
引き続き注目することにしましょう。
パナソニックが問い合わせ対応にAIを導入！いつか人間は必要なくなるのか？
家電メーカー大手のパナソニックが2018年度にも、AI（人工知能）を問い合わせ対応に導入すると発表しました。
具体的な形としては、音声での応対ではなく、チャット形式での導入とのこと。
LINEのように、こちら側が不明点や疑問点を送信すると、内容に応じた案内が表示される仕組みになっているようです。
例えば、「録画レコーダーが動かない」とこちらが入力すると、トラブル原因の解決策や参考サイトなどをAI側が抽出し、こちら側に提示するようなイメージですね。
使ってみないことにはその実用性を測りきれませんが、いったいどれほどの精度を誇るのでしょうか。
ちなみに私は、あるサイトで導入されている本件と似たようなチャット形式のQ＆Aを利用したことがありますが、想像以上にこちら側が投げかけた内容の読解力が高く、フィットした返答が返ってきたのにはちょっとした感動すら覚えました。
技術の進歩もここまで来たかと…。
詳細な仕組みなど知る由もありませんが、今なお現在進行形で技術が進んでいることを身を持って感じさせられる機会だったのです。
これまで機械による問い合わせと言えば、宅配便の再配達依頼（案内に沿って番号で応じるタイプのもの）などに代表される簡易的なものが主流でしたのにね…。
こちら側が提示した文章に文章でこたえられるというのは、これまでとは一線を画した技術だと率直に驚くしかありません。
ただ、技術が進み人工知能が進化すれば、人間になり代わり人工知能が活躍の場を広げていくのは容易に想像できます。
パナソニックの今回のAI導入も、深夜や早朝に電話窓口対応を行っていない点をカバーする目的が強いようですが…
このまま順調に技術が進めば、オペレーターや問い合わせに関わる人間の雇用がどんどん失われていっても致し方ないでしょう。
まぁさすがに会話だけで利用者の求めるクオリティの対応をAIが行うようになるまでには、まだまだ時間がかかるようでしょうけれども。
技術の発展が「人間らしさ」まで奪ってしまうのではないかと、現時点では恐らくいらぬ心配を私のような人間はふと感じてしまったりもするのです。
※先日、小学生が別れ際に「あとでLINEするね」などと言葉を交わす光景を目にした際も同じような気持ちを感じました。
便利さと温かさ。
我々人間にとってはどちらが大切なのでしょうかね…。
タクシーの定期券制度導入は吉と出るか凶と出るか
タクシーに鉄道関係でよく見られるような「定期券」に似た制度の導入が検討されているそうです。
むしろ検討というよりは、国土交通省が来年度から実験的な運用を既に決定したとのこと。
イメージとしては、利用する地域、期間、時間帯などを区切って、何度でも定額で利用できるシステムだそうですね。
狙いはもちろん、タクシー需要の増加。
定期券制度をうまく利用して一回ごとの費用を抑えられれば、ニーズも増えるのでは？と目論んでいるようです。
しかしこの制度はどうなのでしょうか…。
タクシー需要が下がれば、しわ寄せを一番強く受けるのはドライバーたちなはず。
つまり、定期券制度を導入して利用者のニーズが増加したところで、供給の担い手であるタクシードライバーに利益が還元されなければ、実現の意味をあまり感じられないような気がします。
事実、タクシーの障害者割引などもすべてドライバー負担としている会社が大多数を占めている現実もありますしね。
定期券制度は見方によってはある意味値下げ、薄利多売とも取れる制度なだけに、結果としてドライバーの給与面や待遇面を悪化させるリスクもゼロではないはずです。
試験運用ではそのあたりのバランスについても考慮されるのでしょうか？
ただ闇雲にタクシー利用者のニーズを増やすという目的だけなのであれば…正直危険な制度だと感じられてなりません。
タクシー業界の活性化だけでなく、政府主体で運用するのであれば尚更、働き手への影響も十分に加味してほしいと願うばかりです。
この不安が杞憂に終われば良いのですが…。
とにかく、2018年度の試験的な運用に注目することにしましょう。
残業規制は吉と出るか凶と出るか？
過度な残業や半強制的なサービス残業、更には残業代未払いなど、ブラックな実態が各企業次々と明るみに出る中、政府の働き方改革は今なお進行中の状態が続いています。
目標は年720時間、月平均で60時間まで残業時間を上限とすること。
パッと見、この残業上限規制がどのような影響を与えるのかは分かりにくでしょうが、労働者全体で換算すると月に3億8000万時間以上の残業が減る計算になるようです。
億を超える数字点。あまり現実的にイメージするのが難しいですが、年間の残業代に換算した場合は8兆5000億円にも相当すると聞けば、どれだけの影響が出るのかは少し想像しやすいでしょうか。
平成28年度の日本の税収はおよそ58兆円。
そう考えると税収の7分の1以上の金額に想像する訳ですから、消費傾向や経済の活性化に良からぬ影響を与えるのでは…？とも感じてしまいますね。
もちろんそれだけでなく、残業で賄っていた労働力を新たに穴埋めできるかどうかも大きな不安材料になるでしょう。
フルタイム労働者に換算すると約240万人が必要だそうで…。
業種によっては人手不足も否めない現状の中、まとまった新たな人材確保は至難の業ではないでしょうか。
労働力補充だけでなく、限られた時間の中で生産性を向上させる取り組みについても力を入れなければいけないはずです。
過度の残業や残業に応じた賃金が労働者に還元されないのは、当然好ましい話ではありません。
しかし、生産力、生産量が低下してしまっては、経済そのものがダメージを受けてしまう懸念も出てくる。
政府主導の下、働き方改革並びに残業規制を今後どのような形で運用していくのか。
逐一その動向を見守りたいと思います。
ブラックなアニメ業界の行く末は？
ブラックと聞けば、某居酒屋チェーンや牛丼チェーン店が一昔前に話題となりましたが、最近ではアニメ業界のブラックぶりに関する報道もよく目につきます。
一見華やかなで夢がありそうなアニメという世界。
実際、表向きには日本のアニメは市場規模およそ2兆円と巨大マーケットであることは間違いありません。
クオリティの高さは世界でも高評価を受けてきたのは有名で、日本産業の一翼を担っていると言っても過言ではないでしょう。
しかし、実は裏側の制作事情や実態は劣悪です。
駆け出しのアニメーターの平均年収はたったの110万円程度。
もちろん働いていない訳ではなく、ぎりぎりまで働いたところでその程度の対豪にとどまっているのが現実です。
そうなれば、アニメ業界離れに関しても危機感を抱かざるを得ません。
夢を追ってアニメ業界にと帯こんできたものの労働は過酷。給料は安い。一日平均11時間働き、月4にしか休日がないとう環境も珍しくなく、そのうえ残業は月100時間を超えるケースもあるようです。
実際アニメの現場では「すでに崩壊状態だ」という声もあちこちから聞こえるぐらいですから、もうすでにかなり深刻な状態なのかもしれません。
ではこの現状を好転させる具体的な対策は存在するのでしょうか？
実はアニメ業界の悲惨な現状については、国も以前から危機感を抱いていました。
過去には政府主導のもと、「メディア芸術センター」なる、日本のメディア芸術における国際的な拠点を作る計画も立っていたようです。
しかし、その計画も政権交代によりとん挫。さらにタイミングを同じくして、他のアジアの国々が似通ったセンターを作り、日本のアニメイターをどんどん引き抜いていきました。
当初の計画が実現しないどころか、貴重な人材流出という新たな懸念材料まで生んでしまったのです。
確かに結果として、この取り組みは成功に至りませんでした。
それでも発想自体は決して悪くなかったと私は感じます。
2兆円にも上る超巨大マーケットであるアニメ市場。それを支える製作者側の環境や待遇を変えるには、とてつもなく大きな「力」が必要だと考えるからです。
一個人、一企業、一団体だけでこれだけ大きな規模の仕組みを変えるのはおそらく困難を極める。
だからこそ、政府や国という圧倒的影響力を持つもの達がたとえ強引にでも、一石を投じる必要があるように思えてなりません。
もちろん政府のみでなく、官民共同でも良いでしょう。
とにかく、日本が世界に誇る文化「アニメ」を衰退させないためには、国を巻き込んだ抜本的改革が効果的なように思えます。
夢を抱くアニメーターが純粋に夢に向かえるように、国には何らかの支援を期待したいところです。
テレビ市場が混乱？ドンキが仕掛けた火種
安売りで有名なドン・キホーテがプライベートブランドにて、50インチの4Kテレビを発売するニュースはメディアでも大きく取り上げられました。
蓋を開けてみれば、初回出荷の3000台はわずか一瞬間で完売。さらに第2期出荷分1400台も即日完売という、大ヒットを記録したようです。
それもそのはず。
これまで大手が出していた4Ｋ対応の50インチテレビと言えば、店頭価格で安くても10万円を下回らない価格が当たり前。
それをいきなり、平均の半額以下でドンキが売り出したのですから、消費者からすれば「待望」だったことでしょう。
しかし、喜ぶ消費者とは裏腹に、テレビ市場はにわかにざわめき立っているようです。
というのも、これまで価格競争が激しく単価の低さがネックだったテレビ市場において、唯一とも言える「良単価」が4Kテレビだったのです。
例えば業界大手のソニーなどに至っては、4Ｋテレビを大きく押し出すことでテレビ事業の赤字を消したと言いますから、その商品価値は計りしれません。
それほどに重宝される4Kテレビに価格破壊の波が押し寄せれば、当然テレビ市場全体の混乱を招いてもおかしくないでしょう。
ドン・キホーテが打ったひとつの戦略が、いまやテレビ市場全体を揺るがす火種となる懸念を高めているのです。
もしかするとこれまでは大手家電メーカー同士が、「4Kテレビの価格競争を避ける」暗黙の了解もあったのでしょうか。
そういった業界独自の「ならわし」を知らず、ドン・キホーテが禁じ手を打ったというのが事実なのかもしれません。
いずれにせよ、ここからの流れに目が離せないのは確かですので、家電メーカー各社の戦略にも注目したいと思います。
止まらないビール離れ。出荷量5年連続で過去最低を更新。
ビール大手5社の発表によると、2017年上半期のビール類（発泡酒や第三のビール含む）出荷量は前年同期と比べて1.3％減、5年連続で過去最低を更新したとのことです。
ちなみに今年6月より過度な安売りを禁止する改正酒税法が執行されましたが、その影響が出るのはまだこれからという話。となれば更なる減少ははおそらく不可避。ビール離れの歯止めは利きそうもありません。
実際、数年前と比べると私の周りでもビール需要は目に見えて減ってきたように感じます。
一昔前には定番だった「とりあえずビール」は徐々に影を潜め、ハイボールやサワーを頼む傾向が明らかに強まっているように感じるのは何も私だけではないでしょう。
ではビール離れの背景にはどんな要因が潜んでいるのか？
あくまで個人的な見解ですが、「ダイエット」や「健康」に関する世間一般の考え方が昔と変わってきた点に大きな要因があるように思えます。
典型的な例で言うとライザップですね。
芸能人を起用た大胆なビフォーアフターCMは多くの人に衝撃を与え、それとともに「糖質はNG」の印象を世間に強く広めました。
実際、コンビニの商品などを見渡しても、低糖質・ロカボをウリにする商品は今なお増加の一途をたどるばかり。
そんな流れの中において、「低糖質」であるハイボールなどの酒に人気を集めるのは確かに必然的な流れだったのかもしれません。
お酒を飲むにしても、出来る事なら体のことを考えて。
いつの間にか健康に関する概念が我々一般人の中でも変わっていったのでしょうか。
果たしてビール離れの流れは今後も減少の一途をたどるのか？
各社の戦略や時代の流れも含めて、今後の展望はまだまだ予測できません。
