ピーチがビットコイン直接決済サービスを導入！国内航空会社としては初

航空会社のピーチが仮想通貨である「ビットコイン」の直接決済サービスを、2017年末までに導入すると発表しました。

ビットコインと言えば、その取引の実に9割以上が中国で取引（2016年末時点）されていたこともあり、怪しげな印象を抱いている人も多いかもしれません。

目に見えず実体のない仮想通貨。
むしろ形のないものに金銭価値を見出すこと自体に対し、抵抗を抱く人も少なくないでしょう。

しかし明確な形は違えど、この日本でも「お金を使わない取引の需要」はうなぎ登りに成長を続けています。

Edy、交通系電子マネー（例：PASUMO、SUICA）などがその典型パターン。
特に都市部では必需品と言えるほどのニーズを得ており、利便性と汎用性の高さにおいても今後ますます普及していく可能性が高いでしょう。

では何故ビットコインは未だ世間の大多数から市民権を得ていないのか？

大きな要因のひとつとしては、「ビットコインの仕組みの難しさ」が挙げられるでしょう。

先ほど電子マネーの例を出しましたが、ビットコインはそれらと比べて仕組みも管理のされ方も全くもって似て非なるものです。

革新的な「ブロックチェーン」という技術が用いられており、しかしこのブロックチェーンを理解するのが簡単ではありません。

私も色々と「ブロックチェーンの解説」なる記事や文書を読みましたが、専門用語ばかりでなかなか理解するのに時間がかかってしまいました。

まぁブロックチェーンとは簡単に言えば、「特定の組織・会社が管理を行わず、利用者全員で管理を行う仕組み」のようなものです。

例えば銀行なら、誰かが「送金依頼」を行うと銀行側がその作業を行い、内容を記録し、管理しますよね。
そしてその情報は基本的に当事者以外の第三者は知ることはできません。

ただ、この仕組みだと極端な話「銀行側で改ざんも出来てしまう」訳です。
更に取引や管理体制が外部にはクローズな状態になっているため、それこそ銀行員が顧客の金を横領しようと思えば可能になります。（実際たまにありますね。）

しかし、ブロックチェーン技術では取引情報の記録は誰でも参照することが出来るだけでなく、取引情報自体を「利用者全員で管理」することになります。
ビットコインの利用者がお互いに監視し合い、お互いに管理し合う、とでも考えてください。

ここを詳しく説明すると長くなりますので割愛しますが、銀行などと比較してはるかにオープンな環境が構築されているため、少なくとも横領で大切な資産を失ったり、それこそ預けたものが消えてしまうようリスクは大幅に軽減できます。
無論、「銀行が破たんして預金が消える」などという心配もなくなる。
もちろんここまでの説明はかなり簡素化していますので、正確にはもっと複雑な話ではありますが。

ですからブロックチェーンの技術が世間に十分浸透するまでには、今しばらく時間を必要とするでしょう。

ただ、ビットコインが信頼を得ていく上でいま最も重要なのは、「ブロックチェーンの技術」や「ビットコインの仕組み」を皆が理解することではないと私は考えています。

単純に、仮想通貨が日常生活レベルにどんどん普及すれば良い。

コンビニで使える電子マネーや交通マネーの詳しい仕組みを理解している人がどれだけいるでしょうか？
恐らくほとんどの人が理解していないでしょう。

しかし、それで良いのです。
利用者からすれば、便利であったり、安全であることに価値があるから。

インターネットが普及し始めた時やスマートフォンの出だしと同じような感覚なのかもしれません。

世間の大多数から市民権を得るには、「これは使える」というレベルまで普及すること。
「詳細」や「具体的な細かいメリット」を知るのはむしろ二の次です。

その観点から見ると、今回のピーチのような一般的にも知名度の高い企業のビットコイン取扱いは重要な役割を担ってくるはずです。
信頼性を上げて、利用者にとって身近な存在となる為には、「有名企業やサービス」と「ビットコイン」との繋がりをどんどんアピールしていくところがカギになるのではないでしょうか。

さて、次はどのようなニュースが飛び込んでくるか。

ビットコインはもちろん、仮想通貨全体の行く末に引き続き注目したいと思います。

ヤマトがついに宅配運賃値上げへ！10月から開始

宅配便最大手がついに宅配運賃の値上げに踏み切りました。
ヤマト運輸は10月1日から、荷物のサイズごとに140円～180円の運賃値上げを実施します。

宅配業界といえば特に昨今、Amazonをはじめとした通販サイトの利用増加に伴う「宅配物量過多」や「宅配運賃低下」に懸念が示されていました。
特に現場スタッフの声として、労働環境、待遇に関する不満の声も各所から上がっていたのが印象的です。

送料無料を強みとするAmazonなどの通販サイト。
消費者としては確かに魅力的ですが、当然「ものを運搬するにはお金がかかる」訳で・・・
実際には誰かがその負担を被らなければなりません。

これまでの動向を見る限りでは、その負担をダイレクトに被っていたのが宅配業者なのでしょう。

 
そんな中、業界最大手のヤマトは今年三月に「時間帯指定」の一部廃止。更には先日、当ブログでも触れたとおり「2017年度に1万人規模の採用」を発表するなど様々な改革を実施してきました。

ただ、特に一番過酷と言われる現場スタッフ、つまりドライバーの待遇改善については決定的な改革をいま一つ打ち出せていないように私は感じていました。

労働が苛酷であれば、当然それ相応の待遇・報酬を得たいと普通は考えるもの。

しかし、その源である「利益を生み出す要因」についての改革が、ヤマトでは今ひとつのように感じていたのです。

ですから先日ブログで「1万人採用」の件に触れた後も引き続き動向に注目していました。

そしてついに表題の通り、宅配業の根本である「運賃」の値上げにヤマトは踏み切ったのです。

あくまで私個人の見解ですが、この決定には強い好感を持っています。

決して世の中の「値上げ全て」に好意的な訳ではありません。
正直に言えば、安いものは大好きです。安いという言葉だけで目を惹かれるてしまうこともしばしば。
これはおそらく私だけでなく、同じような感覚を持っている方は多いでしょう。
自分で働いたお金を使う以上は、無駄なお金は極力使いたくないのは当たり前です。

そう。詰まるところ、「有意義と感じられない値上げ」には賛同しにくいのだと思います。

消費税などをはじめとする税金がその筆頭でしょうか。

税の使い道は民主主義が根付いているこの日本でもまだまだ不透明だと私は感じます。
逆に何故か「税の無駄遣い」といわれるニュースや発表ばかりが表立っているようにも感じてしまう。

当然メディアの伝え方・取り上げ方もあるのでしょう。

しかし、現実に受ける印象として有意義に税が使われているのか疑問に感じている人は多いはずです。

だから増税の際には反対の声が常に尽きないのかと。

その点、ヤマトの値上げはどうでしょうか？

ドライバーをはじめとした働く人間の苛酷な環境に同情する声は、今や世論として大多数が支持しているように思います。

その状況下で発表された運賃値上げ。

一般人からすれば、「値上げによる収益増が現場の労働者に還元されるのでは？」と、まさに期待を抱かせる流れを生むように思えます。

実際、増加した収益が労働者に還元されるか？むしろ収益そのものが増加するか？といった疑問はありますが。

宅配業界の苛酷な現状を目の当たりにしてきた一般の人たちにとっては、少なくとも「これで少しでもドライバーさんたちの境遇が良くなれば」と、期待は持てる決定だと思うのです。

そう考えると、ある意味ヤマトにとってはここからが勝負かもしれません。

労働者の処遇改善成功となれば、世間からの支持は一層強まりその地位をさらに盤石のものと出来るでしょう。

表面上はマイナスにも見える「値上げ」を逆に追い風と出来るか？

今後の動向にますます注目したいと思います。

最低賃金値上げはどこまで続く？課題は山積

 先日、ふと目にしたニュースで「最低賃金値上げを求めるデモ」の様子が紹介されていました。

働く人のうち、非正規雇用労働者が実に4割を超える日本においては、もはや小さな問題ではありません。

気になって少し調べてみたところ、非正規社員がフルタイムで労働して得られる平均賃金は正社員の約6割とのこと。真面目に働いているのに貧しい生活を強いられる、いわゆる「ワーキングプア」が年々増加している状況は、国家としても危機感を覚えているに違いありません。

ちなみに現在の最低賃金は全国加重平均で「823」円。10年前の2007年が加重平均「687」円だったことを考慮すると、「意外に大きく伸びているのでは？」と感じる人もいるでしょう。

しかし世界を見渡せば、先進国の中において日本の最低賃金はまだまだ標準的とは言えません。

■欧米と比較した最低賃金
※2016年7月時点（為替レートも同時期）

・フランス：1,080円
・ドイツ：950円
・イギリス：942円
・日本：798円

 ヨーロッパは2016年時点で最低時給1,000円前後と、日本に比べると明らかな非正規雇用労働者への待遇の違いが見て取れます。
また、アメリカは州ごとの法律の違いなどにより一概には言えませんが、段階的に時給を15ドル（日本円にして約1,500円）まで引き上げる動きも広がっており、世界的に見ても日本の水準の低さは際立っている状況です。

ただ、問題は最低賃金の額だけではありません。

 大きな問題として挙げられるのは地域格差。
現在、時給が一番高い東京では「932」円、逆に一番低い沖縄・宮崎では「714円」と、地域によって実に200円以上もの差が開いているのです。
もちろん物価や働き口の量に違いがある為、多少の差が開くのは仕方ないでしょう。
しかしこれだけ大きな開きが出てしまっては、大都市への労働力流失に拍車がかかってしまう可能性も大いに考えらます。結果、地方の人口減少も比例して増加の一途をたどり、更なる地域格差を生んでしまう…。
このような懸念を払しょくするためにも、最低賃金の全国格差については慎重に議論を重ねて欲しいとところです。

そしてもうひとつ。一番の課題と言えるのは、やはり雇用側へのサポートです。
最低賃金値上げは＝雇用側の負担を増加させることを意味します。特に中小零細企業の場合は人件費がダイレクトに経営そのものに響いてくるケースも珍しくありません。

事実、日本と比べて平均賃金の高さで勝る欧米では、中小企業に対する減税や保険料負担の緩和など、様々な支援が実施されています。
賃上げしやすい環境を整えることで企業側から合意を得ている訳です。

当然日本でもこうした支援制度の整備は不可欠になるでしょう。また、日本独自の下請けに対する悪しき慣行を正す政策も必要になるかもしれません。いわゆる「下請けいじめ」、値引きの強要や買いたたきによる中小企業の圧迫を正す政策です。

このように最低賃金値上げを実現するには、まだまだ解決すべき問題が山積みの日本。

非正規労働者全てにとって恵まれた環境が整う日は、果たしていつか訪れるのでしょうか。

宅配最大手のヤマトが1万人を採用！混乱広がる宅配業界の流れを変えられるか！？

初めまして。
このブログはあくまで世の中の出来事や身の回りのニュースに対して、個人的な見解を述べるだけのブログです。
独自の解釈も少なくないでしょうが、よろしければヒマな時にでものぞいてみてください。

さて、何から書こうと悩んだ挙句…

ここ最近やたらと目にする「宅配業界」の話題に関連づいて、「ヤマトの大量採用」をテーマにしたいと思います。

Amazon・楽天などネット通販事業の成長もあり、宅配物は増加の一途をたどる一方。メディアには宅配業界からの悲鳴を伝える内容が毎日のようにあふれかえるようになりました。

事実、私も通販で物を買うことが多いため、もはや無関係な問題とも思えません。

そんな中先日、宅配業者の中でも最大手のヤマトが「2017年度に1万人規模の採用」を発表しました。

やはり人手不足…、宅配業者を含めた運送事業には働き手が不足しているのか…？
もはや働き手を選んでいる場合でもないのか…？

と思いきや、実はトラックの運転手を含む「自動車運転の職業」は、厚生労働省が認めた有効求人倍率において2.63倍を記録。
全業種平均が1.45倍と言いますから、意外にも非常に高い倍率を誇る、ある意味「働くのが難しい職業」なのです。

メディアを通して受ける「宅配業界の厳しい実情」からは想像しがたい、意外な事実でした。

もちろんヤマトとしては人員の確保だけでなく、ネット通販会社をはじめとした約1000社の大口顧客との「値上げ交渉」も、9月末までを目途に進めていくとのこと。

労働環境の改善、更には社全体としての収益増加も目論み、ついに大胆な手を打ってきたか…という印象を強める動きです。

確かに働き手にとって納得出来る待遇が整えば、宅配業界の混乱も少しは収まるかもしれません。

業界最大手のヤマトだけに、今後の動向が気になるところです。