プレミアムフライデーはやはり浸透しない…？
先月の30日、早めの退社を推奨して消費を促す目的で行われるプレミアムフライデーが5回目を迎えました。
奨励されている退社時刻は15時。
しかし…私のまわりでは、プレミアムフライデーなどまるで別世界かのような印象を持つ人間ばかりであるため、親近感は正直湧きません。
会社側が推奨することもなく、というようりむしろ働いている側ですら「いや、無理だろ」と、はなからプレミアムフライデーに対して冷ややか目を向けているのです。。
実際、世間の大多数も私の周りと同じような感覚なんでしょう。
「早めに帰っても、結局その分の埋め合わせをしなければいけない」
金曜日の仕事を早めに切り上げたとしても、結果的に仕事量自体が減らない以上はどこかで残業したり休日に仕事をしたりと、その分のツケを払わなければなりません。
これでは積極的に実施する動きが少なくても仕方ない…、どうしてもそう思ってしまいますよね。
このままだと、逆に供給側である飲食店などの興味もどんどん薄れていくことでしょう。
・プレミアムフライデーに合わせて企画を実施する（開店時間を早める、時間限定の値下げなど）
↓
・思うように客足が伸びない
このサイクルが続けば、当然供給側にとってもプレミアムフライデーはチャンスとしてみなされなくなっていくのが自然な流れです。
私は正直、
この課題には「日本人特有の文化」が大きく関係しているように思います。
「遅くまで働くのが善、早く帰るのは悪」
公に口には出さないものの、未だそのような文化というか…価値観が世間にははびこっているように感じるんですね。
「上司より先には帰れない」
「定時ピッタリには上がりにくい」
「みんなが残業してるから自分だけ帰れない」
特にサラリーマンなどの場合、このような感覚を持つ人はかなり多いんじゃないでしょうか？
「なぜそう思うのか？」と明確な理由を聞かれても、はっきりとは恐らく答えられないのに…。
そう、もうこれはある意味日本人特有の文化とも言えるんですね。
働けば働くほど美しい。
この価値観が根底から変われば、プレミアムフライデーの浸透などた容易いように私は思えてしまうのです。
さて、私の意見はまた別として…これからどのような展開を見せていくか。
世間の動きも合わせて引き続き注目することにしましょう。
ゴミと宝は紙一重？きっかけひとつで常識は簡単に覆る
先日、長らく「ゴミ」として厄介者扱いされてきたある海藻が食品として実用化されている、とのニュースを目にしました。
海藻の名前は「アカモク」
私もそうですが、恐らく初耳の人も多いかと。。
アカモクとは日本各地に生息しており、漁業関係者の間ではほぼ「ゴミ」として扱われてきた海藻だそうです。
食べられないわ、船のエンジンやしかけた網に引っ掛かるわと。まさしく厄介なゴミとして忌み嫌われてきました。
しかし、実は一部で食用とされていたこともあり、10年ほど前から商品化にも着手されていました。
驚くことに「食べられる」だけでなく、エイズウイルスの増殖を抑えることが研究で確認され、いわゆる最近で言うところの「スーパーフード」として広まる期待が持たれたのです。
ところがどっこい。
どうしてもアカモクについて「ゴミ」の印象が強い人たちにとっては、いくら「食べられる」「健康的である」と言われても抵抗感はぬぐえません。
ゴミはゴミ。食べ物じゃない。
我々日本人から見た「犬は食べ物じゃない」的な感覚と同じで、染みついた固定観念はそう簡単に変えられないのでしょう。
しかし、日常的に食している人にとってはそれがおかしいどころか、文字どおり「当たり前」の話でしかありません。
日本人の多くがクジラを平気で食べますよね？
一方、海外の一部からは「野蛮」「非人道的」とみなされてしまう。
恐らく食の固定観念というのは、文化そのものと同じぐらいに変えることが難しいのでしょう。
ではこの「アカモク」もやはり商品化に失敗したのか？
実は出だしこそつまずいたものの、意外な発想転換で着々と人気を高め高め続けているのです。
その発想転換とは…
地元を通り越して、東京のおしゃれな店に売り込む作戦。
何故これが当たったのかというと、東京のような都会では「アカモク」の存在そのものが全く認知されていなかったからです。
アカモクはゴミ、などという固定観念以前に、存在そのものを知らない。
しかし、話を聞けば健康にも良い。新しい食材だからレパートリーも増やせる。などと、十分にメリットのある食材と捉えられたのでした。
「ゴミ」という固定観念を変えて売ろうとするのではなく、固定観念自体が存在しない所へ売り込む。
シンプルですが意外と思いつかない、それでいて理にかなった見事な戦略だと感心してしまいました。
結果このアカモクは「都会で流行っている新しい食材」として、本来「ゴミ」扱いされていた地域でも売れるようになったのです。
こういったところの人間心理は実に面白いですね。
都会の人は新しいものに抵抗がない。新しい流行をどんどん広めようとする。
逆に地方は流行発信地である都会の情報を受けてニーズが高まる。
最終的に同じ結果に辿り着いたとしても、背景には地域ごとの性質・傾向に即した広がり方が実際は存在している訳です。
恐らくこのビジネスモデルは地方の人たちにとっても大いに教訓となるでしょう。
地方が活性化し、経済全体を盛り上げていくうえでも、非常に興味深いケースとなるはずです。
私の身の回りにあるゴミもほんとはお宝じゃないのかな…。
もしかしたらそんな妄想すら現実に出来るかもしれないと感じた今日この頃でした。
いよいよ酒類の値上げ！曖昧な基準には不安も残る…
改正酒税法などの影響を受け、ついに今月から酒類の値上げが各小売店で続々と開始され始めました。
商品の仕入れ値はもちろん、人件費・賃料などを含めた原価を下回る「赤字」での販売を禁止するこの取り決め。
過剰な安売りを禁止する狙いは、小規模な酒屋さんなどを守る目的とのことです。
一見、影響が出るのは私たち庶民の消費・購買活動に限られるように思えますが、実は様々な懸念が未だ拭い切れていません。
何より問題なのは、基準のあいまいさ。
「商品にかかるコスト全てを含めた原価」と言われても、それこそビール一本にどれだけの人件費がかかるかを計算するのは、売り手側のさじ加減一つとも言えます。
その懸念も踏まえてか、国税庁からは「合理的な方法で計算を」とのガイドラインが出ているようですが…。
このガイドライン自体、「合理的かどうかの判断は売り手側にゆだねる」投げやりなニュアンスが感じられてなりません。
また酒類の過剰な安売りといっても、たいてい大幅な値引きを行っている商品はビールや発泡酒に限られているはずです。
私自身スーパーへ足を運んでも、焼酎や日本酒の値引きが大きくアピールされている印象は薄いですしね。
もちろんビールや発泡酒の値引きを推し出すのは、それだけ需要が多い商品だからこそでしょう。
たとえビール・発泡酒そのものが赤字であろうと、その他の商品による利益でマイナスをカバーできれば良い。
売り手としては、ある意味「集客量を計算しやすい」商品であるが故に安売りが慣行化していたと思われます。
しかし今回の値上げにより、店によってはビール・発泡酒類の販売価格を2割以上引き上げるケースも出てきているとのこと。
そうなれば庶民のビール離れ、お酒離れが進む懸念だけでなく、スーパーなどの経営そのものを圧迫する懸念も出てくるでしょう。
売り手としてはまた違った「目玉商品」を、新たな集客アイテムとして用意するかもしれません。
すると今度はその商品の安売りを規制…。
流石にこんな風に「次から次へ規制」という形にはならないでしょうが、買い手だけでなく売り手のケアにも気を配らねば、今回のような規制が効果的な結果を生むのは難しいように思います。
酒類の値上げはまだまだ始まったばかり。
今後どのような影響が出てくるか、引き続き注目することにしましょう。
人から機械へ。「失われていく肉体労働」への備え。
技術の革新により、日々の暮らしは昔と比べてずいぶん楽になりました。
それこそ私が子供のころなんかはスマートフォンなどありませんでしたし、電車も切符が当たり前。ニュースを見るのはもっぱら新聞かテレビの時代です。
当時と比べれば特に一般人にとっては、インターネットの普及が生活に劇的な変化をもたらしたと言えるでしょう。
食べ物も服も電化製品も。今やネットで買えないものを探す方が難しいぐらいですからね。
スマートフォンひとつ持っていればある程度の情報はリアルタイムで得られますし、その気になれば国境を超えてSNSで手軽に交流を持つこともできます。
技術の革新は確かに新たな生活スタイルを生み出しました。
しかし、それは同時に「働き手の働く場所を奪っていく」ことも意味します。
例えば新聞。
スマートフォンやPCの普及により、1997年に5377万部発行されていた新聞の朝夕刊セットの数は2016年に4328万部まで減少しています。
もちろん推移も右肩下がりで、今後も「新聞離れ」は止まらなくなるでしょう。
新聞を読む人が減り続ける。それはつまり、発行側（配達人など）の働き手の数が減ることにもつながっていくのです。
しかもこの構図は多岐の業種にわたり更に拡大することになるでしょう。
第一に影響が出やすいのは人の手に頼っている「肉体労働」の分野です。
スーパーのレジ打ちやドライバー、倉庫作業員、飲食店のスタッフ、整備士など。
今までは当たり前のように人の手に頼ってきた仕事が、どんどん機械化される流れへ向かっているのです。
私の周りでも既に近所のスーパーではセルフレジが導入されていますし、飲食店ではタッチパネルや券売機の導入が次々と普及しているのを肌で感じます。
言い方を変えれば、これらは「人の労働力を機械が奪った」とも言えるのではないでしょうか。
もちろんこの流れはデメリットばかりではありません。
スマートフォンの普及が証明するように、消費者にとっては利便性がアップし、開発者・経営者からすれば、新たな市場開拓、商品開発のビジネスチャンスが増えるでしょう。環境によってはさらに働き手を必要とするところも出てくるはずです。
逆に難しいのは、肉体労働を中心とした現場労働者です。
技術でカバーできる分野において、人の手が必要とされなくなる。
この流れはもう止められません。
ですから時代の流れに見合ったスキル・知識を付けておくのが、現段階で出来るひとつの予防策と言えましょう。
もちろん料理人や美容師など、人の技術あってこその職はそう簡単にロボット化されないでしょうから一概には言えませんが。
専門的な知識を必要としない肉体労働の場合は…今のうちから十分に注意しておいた方が良いかもしれません。
いざという時の選択肢として持っておけば、損にはならないはずです。
ピーチがビットコイン直接決済サービスを導入！国内航空会社としては初
航空会社のピーチが仮想通貨である「ビットコイン」の直接決済サービスを、2017年末までに導入すると発表しました。
ビットコインと言えば、その取引の実に9割以上が中国で取引（2016年末時点）されていたこともあり、怪しげな印象を抱いている人も多いかもしれません。
目に見えず実体のない仮想通貨。
むしろ形のないものに金銭価値を見出すこと自体に対し、抵抗を抱く人も少なくないでしょう。
しかし明確な形は違えど、この日本でも「お金を使わない取引の需要」はうなぎ登りに成長を続けています。
Edy、交通系電子マネー（例：PASUMO、SUICA）などがその典型パターン。
特に都市部では必需品と言えるほどのニーズを得ており、利便性と汎用性の高さにおいても今後ますます普及していく可能性が高いでしょう。
では何故ビットコインは未だ世間の大多数から市民権を得ていないのか？
大きな要因のひとつとしては、「ビットコインの仕組みの難しさ」が挙げられるでしょう。
先ほど電子マネーの例を出しましたが、ビットコインはそれらと比べて仕組みも管理のされ方も全くもって似て非なるものです。
革新的な「ブロックチェーン」という技術が用いられており、しかしこのブロックチェーンを理解するのが簡単ではありません。
私も色々と「ブロックチェーンの解説」なる記事や文書を読みましたが、専門用語ばかりでなかなか理解するのに時間がかかってしまいました。
まぁブロックチェーンとは簡単に言えば、「特定の組織・会社が管理を行わず、利用者全員で管理を行う仕組み」のようなものです。
例えば銀行なら、誰かが「送金依頼」を行うと銀行側がその作業を行い、内容を記録し、管理しますよね。
そしてその情報は基本的に当事者以外の第三者は知ることはできません。
ただ、この仕組みだと極端な話「銀行側で改ざんも出来てしまう」訳です。
更に取引や管理体制が外部にはクローズな状態になっているため、それこそ銀行員が顧客の金を横領しようと思えば可能になります。（実際たまにありますね。）
しかし、ブロックチェーン技術では取引情報の記録は誰でも参照することが出来るだけでなく、取引情報自体を「利用者全員で管理」することになります。
ビットコインの利用者がお互いに監視し合い、お互いに管理し合う、とでも考えてください。
ここを詳しく説明すると長くなりますので割愛しますが、銀行などと比較してはるかにオープンな環境が構築されているため、少なくとも横領で大切な資産を失ったり、それこそ預けたものが消えてしまうようリスクは大幅に軽減できます。
無論、「銀行が破たんして預金が消える」などという心配もなくなる。
もちろんここまでの説明はかなり簡素化していますので、正確にはもっと複雑な話ではありますが。
ですからブロックチェーンの技術が世間に十分浸透するまでには、今しばらく時間を必要とするでしょう。
ただ、ビットコインが信頼を得ていく上でいま最も重要なのは、「ブロックチェーンの技術」や「ビットコインの仕組み」を皆が理解することではないと私は考えています。
単純に、仮想通貨が日常生活レベルにどんどん普及すれば良い。
コンビニで使える電子マネーや交通マネーの詳しい仕組みを理解している人がどれだけいるでしょうか？
恐らくほとんどの人が理解していないでしょう。
しかし、それで良いのです。
利用者からすれば、便利であったり、安全であることに価値があるから。
インターネットが普及し始めた時やスマートフォンの出だしと同じような感覚なのかもしれません。
世間の大多数から市民権を得るには、「これは使える」というレベルまで普及すること。
「詳細」や「具体的な細かいメリット」を知るのはむしろ二の次です。
その観点から見ると、今回のピーチのような一般的にも知名度の高い企業のビットコイン取扱いは重要な役割を担ってくるはずです。
信頼性を上げて、利用者にとって身近な存在となる為には、「有名企業やサービス」と「ビットコイン」との繋がりをどんどんアピールしていくところがカギになるのではないでしょうか。
さて、次はどのようなニュースが飛び込んでくるか。
ビットコインはもちろん、仮想通貨全体の行く末に引き続き注目したいと思います。
ヤマトがついに宅配運賃値上げへ！10月から開始
宅配便最大手がついに宅配運賃の値上げに踏み切りました。
ヤマト運輸は10月1日から、荷物のサイズごとに140円～180円の運賃値上げを実施します。
宅配業界といえば特に昨今、Amazonをはじめとした通販サイトの利用増加に伴う「宅配物量過多」や「宅配運賃低下」に懸念が示されていました。
特に現場スタッフの声として、労働環境、待遇に関する不満の声も各所から上がっていたのが印象的です。
送料無料を強みとするAmazonなどの通販サイト。
消費者としては確かに魅力的ですが、当然「ものを運搬するにはお金がかかる」訳で・・・
実際には誰かがその負担を被らなければなりません。
これまでの動向を見る限りでは、その負担をダイレクトに被っていたのが宅配業者なのでしょう。
そんな中、業界最大手のヤマトは今年三月に「時間帯指定」の一部廃止。更には先日、当ブログでも触れたとおり「2017年度に1万人規模の採用」を発表するなど様々な改革を実施してきました。
ただ、特に一番過酷と言われる現場スタッフ、つまりドライバーの待遇改善については決定的な改革をいま一つ打ち出せていないように私は感じていました。
労働が苛酷であれば、当然それ相応の待遇・報酬を得たいと普通は考えるもの。
しかし、その源である「利益を生み出す要因」についての改革が、ヤマトでは今ひとつのように感じていたのです。
ですから先日ブログで「1万人採用」の件に触れた後も引き続き動向に注目していました。
そしてついに表題の通り、宅配業の根本である「運賃」の値上げにヤマトは踏み切ったのです。
あくまで私個人の見解ですが、この決定には強い好感を持っています。
決して世の中の「値上げ全て」に好意的な訳ではありません。
正直に言えば、安いものは大好きです。安いという言葉だけで目を惹かれるてしまうこともしばしば。
これはおそらく私だけでなく、同じような感覚を持っている方は多いでしょう。
自分で働いたお金を使う以上は、無駄なお金は極力使いたくないのは当たり前です。
そう。詰まるところ、「有意義と感じられない値上げ」には賛同しにくいのだと思います。
消費税などをはじめとする税金がその筆頭でしょうか。
税の使い道は民主主義が根付いているこの日本でもまだまだ不透明だと私は感じます。
逆に何故か「税の無駄遣い」といわれるニュースや発表ばかりが表立っているようにも感じてしまう。
当然メディアの伝え方・取り上げ方もあるのでしょう。
しかし、現実に受ける印象として有意義に税が使われているのか疑問に感じている人は多いはずです。
だから増税の際には反対の声が常に尽きないのかと。
その点、ヤマトの値上げはどうでしょうか？
ドライバーをはじめとした働く人間の苛酷な環境に同情する声は、今や世論として大多数が支持しているように思います。
その状況下で発表された運賃値上げ。
一般人からすれば、「値上げによる収益増が現場の労働者に還元されるのでは？」と、まさに期待を抱かせる流れを生むように思えます。
実際、増加した収益が労働者に還元されるか？むしろ収益そのものが増加するか？といった疑問はありますが。
宅配業界の苛酷な現状を目の当たりにしてきた一般の人たちにとっては、少なくとも「これで少しでもドライバーさんたちの境遇が良くなれば」と、期待は持てる決定だと思うのです。
そう考えると、ある意味ヤマトにとってはここからが勝負かもしれません。
労働者の処遇改善成功となれば、世間からの支持は一層強まりその地位をさらに盤石のものと出来るでしょう。
表面上はマイナスにも見える「値上げ」を逆に追い風と出来るか？
今後の動向にますます注目したいと思います。
最低賃金値上げはどこまで続く？課題は山積
先日、ふと目にしたニュースで「最低賃金値上げを求めるデモ」の様子が紹介されていました。
働く人のうち、非正規雇用労働者が実に4割を超える日本においては、もはや小さな問題ではありません。
気になって少し調べてみたところ、非正規社員がフルタイムで労働して得られる平均賃金は正社員の約6割とのこと。真面目に働いているのに貧しい生活を強いられる、いわゆる「ワーキングプア」が年々増加している状況は、国家としても危機感を覚えているに違いありません。
ちなみに現在の最低賃金は全国加重平均で「823」円。10年前の2007年が加重平均「687」円だったことを考慮すると、「意外に大きく伸びているのでは？」と感じる人もいるでしょう。
しかし世界を見渡せば、先進国の中において日本の最低賃金はまだまだ標準的とは言えません。
■欧米と比較した最低賃金
※2016年7月時点（為替レートも同時期）
・フランス：1,080円
・ドイツ：950円
・イギリス：942円
・日本：798円
ヨーロッパは2016年時点で最低時給1,000円前後と、日本に比べると明らかな非正規雇用労働者への待遇の違いが見て取れます。
また、アメリカは州ごとの法律の違いなどにより一概には言えませんが、段階的に時給を15ドル（日本円にして約1,500円）まで引き上げる動きも広がっており、世界的に見ても日本の水準の低さは際立っている状況です。
ただ、問題は最低賃金の額だけではありません。
大きな問題として挙げられるのは地域格差。
現在、時給が一番高い東京では「932」円、逆に一番低い沖縄・宮崎では「714円」と、地域によって実に200円以上もの差が開いているのです。
もちろん物価や働き口の量に違いがある為、多少の差が開くのは仕方ないでしょう。
しかしこれだけ大きな開きが出てしまっては、大都市への労働力流失に拍車がかかってしまう可能性も大いに考えらます。結果、地方の人口減少も比例して増加の一途をたどり、更なる地域格差を生んでしまう…。
このような懸念を払しょくするためにも、最低賃金の全国格差については慎重に議論を重ねて欲しいとところです。
そしてもうひとつ。一番の課題と言えるのは、やはり雇用側へのサポートです。
最低賃金値上げは＝雇用側の負担を増加させることを意味します。特に中小零細企業の場合は人件費がダイレクトに経営そのものに響いてくるケースも珍しくありません。
事実、日本と比べて平均賃金の高さで勝る欧米では、中小企業に対する減税や保険料負担の緩和など、様々な支援が実施されています。
賃上げしやすい環境を整えることで企業側から合意を得ている訳です。
当然日本でもこうした支援制度の整備は不可欠になるでしょう。また、日本独自の下請けに対する悪しき慣行を正す政策も必要になるかもしれません。いわゆる「下請けいじめ」、値引きの強要や買いたたきによる中小企業の圧迫を正す政策です。
このように最低賃金値上げを実現するには、まだまだ解決すべき問題が山積みの日本。
非正規労働者全てにとって恵まれた環境が整う日は、果たしていつか訪れるのでしょうか。
