いよいよ酒類の値上げ！曖昧な基準には不安も残る…

改正酒税法などの影響を受け、ついに今月から酒類の値上げが各小売店で続々と開始され始めました。
商品の仕入れ値はもちろん、人件費・賃料などを含めた原価を下回る「赤字」での販売を禁止するこの取り決め。
過剰な安売りを禁止する狙いは、小規模な酒屋さんなどを守る目的とのことです。

一見、影響が出るのは私たち庶民の消費・購買活動に限られるように思えますが、実は様々な懸念が未だ拭い切れていません。

何より問題なのは、基準のあいまいさ。

「商品にかかるコスト全てを含めた原価」と言われても、それこそビール一本にどれだけの人件費がかかるかを計算するのは、売り手側のさじ加減一つとも言えます。

その懸念も踏まえてか、国税庁からは「合理的な方法で計算を」とのガイドラインが出ているようですが…。

このガイドライン自体、「合理的かどうかの判断は売り手側にゆだねる」投げやりなニュアンスが感じられてなりません。

また酒類の過剰な安売りといっても、たいてい大幅な値引きを行っている商品はビールや発泡酒に限られているはずです。
私自身スーパーへ足を運んでも、焼酎や日本酒の値引きが大きくアピールされている印象は薄いですしね。

もちろんビールや発泡酒の値引きを推し出すのは、それだけ需要が多い商品だからこそでしょう。
たとえビール・発泡酒そのものが赤字であろうと、その他の商品による利益でマイナスをカバーできれば良い。
売り手としては、ある意味「集客量を計算しやすい」商品であるが故に安売りが慣行化していたと思われます。

しかし今回の値上げにより、店によってはビール・発泡酒類の販売価格を2割以上引き上げるケースも出てきているとのこと。

そうなれば庶民のビール離れ、お酒離れが進む懸念だけでなく、スーパーなどの経営そのものを圧迫する懸念も出てくるでしょう。

売り手としてはまた違った「目玉商品」を、新たな集客アイテムとして用意するかもしれません。

すると今度はその商品の安売りを規制…。

流石にこんな風に「次から次へ規制」という形にはならないでしょうが、買い手だけでなく売り手のケアにも気を配らねば、今回のような規制が効果的な結果を生むのは難しいように思います。

酒類の値上げはまだまだ始まったばかり。

今後どのような影響が出てくるか、引き続き注目することにしましょう。