残業規制は吉と出るか凶と出るか？

過度な残業や半強制的なサービス残業、更には残業代未払いなど、ブラックな実態が各企業次々と明るみに出る中、政府の働き方改革は今なお進行中の状態が続いています。

目標は年720時間、月平均で60時間まで残業時間を上限とすること。

パッと見、この残業上限規制がどのような影響を与えるのかは分かりにくでしょうが、労働者全体で換算すると月に3億8000万時間以上の残業が減る計算になるようです。

億を超える数字点。あまり現実的にイメージするのが難しいですが、年間の残業代に換算した場合は8兆5000億円にも相当すると聞けば、どれだけの影響が出るのかは少し想像しやすいでしょうか。

平成28年度の日本の税収はおよそ58兆円。
そう考えると税収の7分の1以上の金額に想像する訳ですから、消費傾向や経済の活性化に良からぬ影響を与えるのでは…？とも感じてしまいますね。

もちろんそれだけでなく、残業で賄っていた労働力を新たに穴埋めできるかどうかも大きな不安材料になるでしょう。

フルタイム労働者に換算すると約240万人が必要だそうで…。

業種によっては人手不足も否めない現状の中、まとまった新たな人材確保は至難の業ではないでしょうか。
労働力補充だけでなく、限られた時間の中で生産性を向上させる取り組みについても力を入れなければいけないはずです。

過度の残業や残業に応じた賃金が労働者に還元されないのは、当然好ましい話ではありません。

しかし、生産力、生産量が低下してしまっては、経済そのものがダメージを受けてしまう懸念も出てくる。

政府主導の下、働き方改革並びに残業規制を今後どのような形で運用していくのか。

逐一その動向を見守りたいと思います。